保育士の配置基準とは？形態ごとの違いや計算方法を解説

保育園を運営する上で必ず満たさなければならない基準はいくつもありますが、その一つに「配置基準」があります。

園児の年齢・人数によって保育士の配置数が決められている法律ですが、保育士不足が問題視されている近年は、基準を満たすことが難しい園もあり、制度そのものを見直すべきとの声も・・・

そこで本記事では、保育士の配置基準の現状を説明しつつ、緩和に向けた動きや計算方法についても詳しく解説していきます。

保育士の配置基準とは、厚生労働省の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第33条に定められている、保育士1人が何歳の子どもを何人まで保育できるのかを定めた人員配置の基準のこと。

保育施設を運営する上で必ず満たさなければならない基準の1つで、子どもの安全を守るために定められている重要な法律となっています。

認可保育園には年に一度立ち入り調査が入りますが、もし配置基準を満たしていない場合、まず1ヶ月以内に文書での改善指導が入り、それでも改善されない場合は閉鎖命令の対象となってしまいます。

配置基準は国が定めている基準ですが、加えて自治体独自の配置基準や保育園の形態でも配置基準が異なるため、下記で各配置基準の詳細を説明していきます。

国が定めた配置基準は、以下の通り↓

• 0歳児→保育士1人に対して子ども3人
• 1・2歳児→保育士1人に対して子ども6人
• 3歳児→保育士1人に対して子ども20人
• 4歳児以上→保育士1人に対して子ども30人

子どもの年齢が低いほど、どうしても食事やオムツの手助けが必要になる場面が増えるため、保育士1人が保育できる人数は少なくなります。

さらに、子どもの人数や年齢に関わらず「常時2名以上の保育士を配置すること」も法律で定められています。

出典：児童福祉施設最低基準

上記で解説した国が定めた配置基準に加えて、地域の実情や保育の質の向上などの理由から、自治体が独自で設けているケースも。

どの地域も共通して言えるのは、国が定めた配置基準を下回ることはなく、より厳しい基準を設けることで、質の高い保育を提供しています。

では、国が定めた配置基準とどれくらい違いがあるのか、独自の配置基準を定めている自治体の例をいくつかみていきましょう。

• 0歳児→保育士1人に対して子ども3人
• 1歳児→保育士1人に対して子ども4人
• 2歳児→保育士1人に対して子ども5人
• 3歳児→保育士1人に対して子ども15人
• 4歳児以上→保育士1人に対して子ども24人

出典：横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱

• 0歳児→保育士1人に対して子ども3人
• 1歳児→保育士1人に対して子ども4人
• 2歳児→保育士1人に対して子ども6人
• 3歳児→保育士1人に対して子ども15人
• 4歳児→保育士1人に対して子ども20人
• 5歳児→保育士1人に対して子ども25人

出典：京都市情報館

• 0歳児→保育士1人に対して子ども3人
• 1歳児→保育士1人に対して子ども4人
• 2歳児→保育士1人に対して子ども6人
• 3歳児→保育士1人に対して子ども13人
• 4歳児→保育士1人に対して子ども18人
• 5歳児→保育士1人に対して子ども25人

出典：富士見市ホームページ

ここで挙げたのがあくまで一部ですが、比較してわかるように国が定めた配置基準より厳しく設けていることがわかります。

その分、多くの保育者が必要になるため人材の確保という課題はあるものの、子どもを預ける保護者の方にとっては、安心して預けられる環境が整備されている地域という見方もできますね。

保育園は「認可外保育園」「地域型保育事業」などいくつか施設形態がありますが、それぞれ配置形態が異なるため、こちらも順番にみてきましょう。

児童福祉法に定められた基準を満たし、国から認可を受けて運営している保育園の配置基準は、国が定めた配置基準と同じで以下の通りです↓

• 0歳児→保育士1人に対して子ども3人
• 1・2歳児→保育士1人に対して子ども6人
• 3歳児→保育士1人に対して子ども20人
• 4歳児以上→保育士1人に対して子ども30人

上記以外の保育園を「認可外保育園」と呼び、これは施設規模や職員の数など国の基準を満たしていないが、各都道府県の基準に沿って、都道府県知事からの認可を受けている保育施設のことをいいます。

配置基準は保育時間によって異なり、保育時間11時間以内の場合は、国の配置基準と同じ。11時間以上の場合は、保育されている子どもが1人のケースを除き、常時2人以上の配置が必要です。

また、認可保育園は全員が有資格者である必要がありますが、認可外保育園では保育者の3分の1以上が保育士、もしくは看護師資格を持っていればよく、少しだけ条件が緩和されているのが特徴です。

出典：認可外保育施設指導監督基準

子ども・子育て支援新制度の制度の1つとして始まった「地域型保育事業」には大きく4種類の事業があり、各施設形態ごとに配置基準が定められています。

多様な保育ニーズに対応した「小規模保育事業」「家庭的保育事業」「事業所内保育事業」「居宅訪問型保育事業」それぞれの配置基準をみていきましょう。

・小規模保育事業
小規模保育事業は、保育士資格が必須の「A型」、1/2以上が保育士資格が必要な「B型」、市町村長が行う研修を修了した家庭的保育者の勤務が可能な「C型」の3種類に区分され、それぞれ配置基準が少しだけ異なります。

小規模保育事業の配置基準は以下の通りです↓

・家庭的保育事業
別名「保育ママ制度」とも呼ばれる家庭的保育事業は、自宅のような小さなスペースで保育を提供する事業のこと。

0〜2歳児を対象に、配置基準は家庭的保育者1人に対して子ども3人、補助者がいる場合は職員2人に対して子ども5人までと定められています。

・事業所内保育事業
事業所内保育事業は、企業や病院内に併設した施設で、従業員や地域の子どもを預かる保育施設のこと。

配置基準は、定員が20人以上であれば国が定めた配置基準と同じ。19人以下の場合は、小規模保育事業A・B型と同じです。

・居宅訪問型事業
保育士や家庭的保育者が、保育が必要な子どもの自宅を訪問して保育を行うサービスで、「訪問保育」とも呼ばれます。

0〜2歳児を対象に、保育士もしくは家庭的保育者1人に対して子ども1人と、マンツーマンで保育サービスを提供するのが特徴です。

出典：内閣府 地域型保育事業

保育士の配置基準は、1945年（昭和23年）に策定されて以降、約70年以上変わることはありませんでした。

しかし、時代が変わり女性の社会進出が増えたことによる保育ニーズの増加、待機児童問題の深刻化、昨今の保育士不足などの理由から、2016年4月に配置基準の規制緩和措置が以下の内容で実施されました。

1. 朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置
従来の配置基準では、常時2人以上の保育士の配置が必要でしたが、特例で朝や夕方のような子どもの人数が少ない時間に限り、保育士2人のうち1人は家庭的保育者でも代替可能になりました。

2. 幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用
家庭的保育者である必要はあるものの、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭といった保育士に近い職種であれば、代わりを務めることができるようになりました。

ただし、全体の2/3以上は保育士資格を所持する職員でなければなりません。

3. 子育て支援員の活用
保育園の長時間開園する際に従来の配置基準以上の保育士が必要となる場合、基準を上回った人員については、子育て支援員（家庭的保育者）で代替可能になりました。

上記のように緩和されたといえ、配置基準を満たしている保育園からも不満の声が上がるなど、現状の配置基準の改善を求める声は後を絶ちません。

子どもたちの安心と未来のために保育施設がどうあるべきなのか、今後の対応に注目していきたいところです。

最後に保育園の配置基準を正確に把握するために知っておきたい、配置基準の計算方法を紹介していきます。

まず初めに、園が設置されている地域、自治体で独自の配置基準があるかをチェックしましょう。

次に保育園の定員数を確認します。今回は、ぽとふ保育園と同じ小規模保育園を例に、下記の人数だと仮定して計算してみましょう。

0歳児：5人
1歳児：7人
2歳児：7人

次に年齢ごとの定員数を配置基準で割ることで、必要な保育士の数を算出できます。（小数点第2位は切り捨て）

0歳児：5人÷3=1.66
1歳児：7人÷6=1.16
2歳児：7人÷6=1.16

出た数値をすべて足すと、1.66+1.16+1.16=3.98

これを四捨五入すると4人となりますが、小規模保育園は認可保育園の基準に1人加える必要があるため、この保育園は5人の保育士が必要であるということがわかります。

今回は、保育士の配置基準をテーマに、各事業ごとの違いや計算方法について解説してきました。

自身が住んでいる地域の配置基準はどうなのか、記事を読んで気になった方は、各自治体のホームページなどで一度確認してみるとよいでしょう。

神奈川県内13の施設を運営するぽとふ保育園では、小規模保育園の配置基準を満たし、子どもたちが安心して過ごせる施設作りを目指しています。

保育はもちろん、採用にも積極的に力を入れていますので、気になることがありましたら、ぜひ気軽にご相談ください。